ドローン教習を行う自動車教習所が全国で増えています。講習スペース・拠点のある自動車教習所がドローンを教えることは大変良いことだと思います。早急な人材育成が必要なドローン事業の支援となり、人口減の地域活性化にもつながります。
しかし課題もいくつかございます。
- 教習所の職員でドローンの講習ができるか。講師の人材育成。
- 教習を終了したあとのアフターフォロー。卒業生の維持訓練。
- 免許や資格のない現在の制度で、受講生にどのようなメリットがあるか
- 差別化・集客をどのようにすればよいか。
- 屋外でのドローン講習場所確保
- ドローンの点検、管理をどのようにすればよいか。
- 改訂される各種法整備の対応。
- ドローンの機種が新しくなる場合機種の更新をどうすれば良いか
各地のドローン講習では、パイロット育成のための基本的な知識や操作を学ぶことができますが、終了後の技術向上、フライト時間の確保には受講者自らが行動する必要があります。自動車であれば、免許後すぐ車を購入して国道で運転する機会を得ますが、ドローンでは飛ばす場所の確保と、飛行の許可という問題があります。許可については航空法も随時改訂されており（最近では７／２６に改訂）、パイロットへの周知が追いついていない状況です。
定期的にドローンについて練習ができ、パイロットが技術・知識を得るため常に門戸を開いている（いつも安全講習を開いている）ような存在であることが、自動車教習所には求められてくると思います。そのような地元密着型のスクールが将来的には残っていくと思います。そのためには職員の方のドローン技術向上が大切でしょう。
弊社では自動車教習所の将来的な自主運営も視野にいれたドローンのご相談・講習を承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。
